国民健康保険加入資格と保険税について

日本では、国内に住所のある人は、すべて何らかの健康保険に加入することになっています。真鶴町の国民健康保険は、町内に住む自営業の人や会社を退職した人など、職場の健康保険の適用を受けない人が加入する制度です。

会社などを退職して職場の健康保険を脱退したり、被扶養者でなくなったりしたとき、町外から転入してきたとき、子どもが生まれたときなど、被保険者資格ができたときは、必ず14 日以内に加入の届出をしてください。また、転出したり、職場の健康保険に加入したときは、届け出をし、国民健康保険の資格確認書または資格情報のお知らせを返還しなければなりません。届け出をせずに国民健康保険で医療を受けた場合には、後日医療費を返還していただくことになります。

国民健康保険税は、世帯課税のため国民健康保険の被保険者が属する世帯の世帯主に対して、年度ごとに課税します。

国民健康保険の届出を代理人（別世帯の方）がする場合は、手続きに必要な書類に加えて委任状が必要です。同じ住所にお住まいでも、住民票上の世帯が別の場合は、委任状が必要です。

委任状の様式は、本ページからダウンロードできます。委任状は原本を提出してください。

委任状は必ず委任者本人が自署・押印してください。病気その他の理由により、委任者本人が自筆で署名できない場合は、事前に保険福祉課に相談してください。

鉛筆や消える筆記具を使用したものや、内容に不足・不備があるものは、受付できません。

外国籍の方の氏名・住所は住民票に登録されている内容で記入してください。

〇対象となる届出

・国民健康保険の加入

・国民健康保険の脱退

・資格確認書の再交付

・住所地特例の届出

・マイナ保険証の利用登録解除について

長期間にわたって高額な治療を必要とする特定疾病の方は、申請していただくと「特定疾病療養受療証」を交付いたします。この証書を医療機関で提示すると、特定疾病における1か月の自己負担限度額が、医療機関ごと（入院、外来は別）に原則1万円までとなります。

なお特定疾病療養受療証の発行日は、申請月の初日もしくは申請月内の資格取得日からとなります。

《厚生労大臣がしてする特定疾病》

1.人工腎臓（人工透析）を実施している慢性腎不全

2.血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第8因子障害または先天性血液凝固第9因子障害（血友病）

《申請に必要なもの》

1.国民健康保険特定疾病認定申請書

2.認定を受ける方の資格確認書または資格情報のお知らせ

3.世帯主及び認定を受ける方のマイナンバーが確認できるもの

《人工腎臓（人工透析）を実施している慢性腎不全の方》

上位所得者（国民健康保険世帯の基礎控除後の所得の合計金額が600万円を超える世帯）の70歳未満の方は、特定疾病における1か月の自己負担限度額は2万円です。

保険税は、国民健康保険の資格が生じた月からかかり、年度途中で資格を取得・喪失した場合は月割計算となります。また、保険税には、医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分があり、所得割・均等割・平等割の三方式で計算します。

令和7年度の税率・金額は次のとおりです。

　年間保険税の限度額は、医療分66万円、後期高齢者支援分26万円、介護分17万円です。

1. 所得割とは世帯内の加入者各々お一人づつについて計算しているものです。これは、前年中の所得から基礎控除43万円を除いた額に税率をかけたものです。
2. 均等割とは、世帯内の加入者数に応じて計算します。
3. 平等割とは、一世帯あたりの金額です。

国民健康保険の医療費に充てる保険税です。

後期高齢者医療制度の医療費に充てる保険税です。

介護保険の第2 号被保険者( 40 歳から64 歳) にかかる介護納付金分の保険税です。

総所得金額等が、国の定める軽減対象判定基準を下まわる世帯については、国民健康保険税の均等割と平等割が軽減されます。所得割については軽減の対象になりません。

また、納税義務者の属する世帯内に小学校就学前の未就学児がいる場合は、未就学児に係る当該年度分の均等割額を5割軽減します。なお、下記軽減対象を受けている場合は、軽減後の金額に対して5割軽減されます。

注意：保険税の軽減判定には、世帯主とその世帯に属する被保険者全員の所得申告が必要です。

出産する被保険者に係る産前産後期間相当分の所得割保険税額及び均等割保険税額を軽減します。
注）軽減を受けるには真鶴町役場への届け出が必要となります。

対象となる方
●真鶴町国民健康保険に加入されている方のうち、令和5年11月以降に出産された方
●妊娠85日以上の分娩であり死産、流産（人工妊娠中絶を含む）及び早産も対象

対象となる期間
●単胎妊娠の場合：出産月・予定月の前月から出産月・予定月の翌々月までの期間が対象（4か月間）
●多胎妊娠の場合：出産月・予定月の3か月前から出産月・予定月の翌々月までの期間が対象（6か月間）

申請期間
●出産予定日の6か月前から申請できます。また、出産後の申請も可能です。

注）ただし、令和6年1月分以降の国民健康保険税が免除対象です。

会社の倒産や解雇などにより離職した人が国民健康保険に加入したとき、国民健康保険税の軽減を受けられる場合があります。軽減を受けるためには必ず届出が必要です。

軽減対象の人の前年の給与所得を30／100とみなして保険税を計算します。

軽減の期間は、離職日の翌日からその翌年度末までとなります。

1．離職日の時点で65歳未満の人

2．雇用保険の特定受給資格者、または特定理由離職者

倒産や解雇で離職した場合でも、雇用保険の受給資格がない人はこの軽減制度の対象とはなりません。

特定受給資格者・特定理由離職者とは、雇用保険受給資格者証の離職理由に下記のコードが記載されている人になります。

1．雇用保険受給資格者証

2．印鑑

震災や火災などの被害を受けた場合や、病気や失業などにより所得が著しく減少した場合など、保険税の納付が困難と認められる世帯は保険税の減免を受けられる場合があります。詳細については、保険福祉課までお問い合わせください。

保険税は、納付書払い・口座振替・年金天引きのいずれかの方法で納付していただきます。なお、年金天引きは、国民健康保険の被保険者である世帯主が受けている年金から、保険税を天引きするものです。対象となる人は、同一世帯の国民健康保険被保険者全員が65 歳以上75 歳未満で、年額18 万円以上の年金( 老齢年金・退職年金・障害年金・遺族年金) を受給している国民健康保険の被保険者である世帯主です。ただし、1 回あたりの国民健康保険税と介護保険料との合算額が、年金受給額の2分の1を超える人や、介護保険料が年金天引きされていない人などは、対象となりません。
保険税の納付が困難な場合は、税務町民課税務収納係へ相談してください。