2026年4月からの水道料金改定について

　真鶴町の水道事業は、1928年の事業認可から現在に至るまでおよそ100年間にわたり、町民の皆様に安全・安心な水道水をお届けするため、水道事業を運営してまいりました。ところが近年では、人口減少等に伴う水道料金収入の減少や急激な物価高騰等の影響により、水道事業の経営状況や施設の健全性等が著しく悪化しており、事業の存続性すら危ぶまれる状況に陥ってしまっておりました。
　こうした状況を踏まえ、2026年4月請求分より水道料金を改定することと致しました。水道使用者の皆様にはご負担をおかけしてしまいますが、健全に水道事業を運営し水道施設の強靭性を確保すべく経営努力を進めてまいりますので、何卒ご理解・ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

　今般の料金改定について、2024年度の使用実績に基づく口径別・水量別の改定状況が確認できる「水道料金改定早見表」を掲載しますのでご確認ください。

　なお、早見表右側に参考掲載の「当初改定案との比較」は、2025年11月に実施した住民説明会時点における改定案と、最終的な改定内容との比較を示したものです。

水道料金改定早見表（最終版）(PDFファイル:1.1MB)　

よくあるお問合せ（FAQ）は、今後順次更新してまいります。

【FAQ目次】

　Ｑ1　なぜ値上げするのか。

　Ｑ2　どのくらい値上げするのか。

　Ｑ3　いつから値上げとなるのか。

　Ｑ4　改定前後の料金表を比較したい。

　Ｑ5　下水道料金も値上げとなるのか。

　Ｑ6　自分はどのくらい値上げとなるのか知りたい。

　Ｑ7　住民説明会の資料を見たい。

　Q8　今後さらに改定を行う予定はあるのか。

　Q9　仮に今回改定をしなかった場合、どうなるのか。

　Q10　料金収入で不足するのであれば、値上げではなく税収で資金不足等を補うべきではないか。

（Q1）なぜ値上げするのか。

（Ａ1）

　町の水道事業は、昨今の人口減少等に伴う水道料金収入の減少や急激な物価高騰等の影響により、水道事業の経営状況や施設の健全性等が著しく悪化しており、事業の存続性すら危ぶまれる状況下にあります。

（水道料金収入の推移）

（水道事業費用の推移）

　特に、町の主要な水道管とされる基幹管路の耐震化率は、2023年度末で2.1％と、神奈川県内の水道事業者で最低の割合となっており、激甚化・頻発化する自然災害に対し、発生する被害を最小化し、水道使用者様への安定給水を継続するためには、耐震化及び改築更新に向けた財源を確保する必要があり、料金改定は避けられないと判断いたしました。

（2023年度末県内水道事業者耐震化率）

　水道事業の持続性及び水道施設の強靭性の確保を図っていくために必要な改定と考えておりますので、何卒ご理解・ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

（Q2）どのくらい値上げするのか。

（A2）

　今回の改定率は34％（現行の水準から1.34倍）となります。

　なお、上記改定率は全体の割合であり、口径の大小や使用量の多寡により変動しますので、各水道使用者様における実際の改定率は異なります。検針の際に投函される「使用水量・料金等のお知らせ」により、口径や毎月の平均的な使用量をご確認いただき、本ページ上部に掲載の「水道料金改定早見表」により改定率をご確認ください。

（Q3）いつから値上げとなるのか。

（A3）

　2026年4月請求分（3月使用分）より、改定後の料金表が適用されます。

（Q4）改定前後の料金表を比較したい。

（A4）

　改定前後の新旧料金表は以下のとおりです。なお、金額はいずれも消費税及び地方消費税抜きの金額としています。

改定前

　【料金計算方法】基本料金＋水量段階ごとの超過料金（基本水量までは超過料金は無料）＋消費税

　　⇒（例）13ミリ口径で20立方メートル使用した場合＝（1,407円＋200円×（20立方メートル－10立方メートル））×1.1＝3,747円

改定後

　【料金計算方法】基本料金＋水量段階ごとの超過料金（基本水量までは超過料金は無料）＋消費税

　　⇒（例）13ミリ口径で20立方メートル使用した場合＝（2,100円＋100円×（10立方メートル－5立方メートル）＋200円×（20立方メートル－10立方メートル））×1.1＝5,060円

（Q5）下水道料金も値上げとなるのか。

（A5）

　今回改定の対象となるのは、上水道料金のみです。

　なお、下水道料金については料金表自体は変わりませんが、2025年7月請求分（6月使用分）から、基本料金20％の減免措置を時限的に実施しております。当該時限措置は2026年3月請求分（2月使用分）までの予定となっておりますので、上水道料金の改定と同じタイミング（4月請求分（3月使用分））で時限措置はなくなる予定ですが、元の料金水準に戻るのであって、改定（値上げ）を行うわけではありません。

（Q6）自分はどのくらい値上げとなるのか知りたい。

（A6）

　本ページ上部に掲載の「水道料金改定早見表」により、2024年度の使用実績に基づく口径別・使用水量別の改定状況が確認できますので、そちらをご確認ください。

　なお、口径・使用水量は検針の際に投函しております「使用水量・料金等のお知らせ」により確認することができます。

（使用水量・料金等のお知らせ）

（Q7）住民説明会の資料を見たい。

（A7）

　2025年11月20日（木）、同月23日（日）に、今回の水道料金改定につきまして住民説明会を実施いたしました。説明会で使用したスライド資料を掲載します。

説明会スライド資料(PDFファイル:8MB)

　なお、資料における改定率やシミュレーションは説明会当時のものであり、その後変更等により最終的な改定内容は変わっておりますのでご注意ください。

（Q8）今後さらに改定を行う予定はあるのか。

（A8）

　町の水道事業は、基幹管路の耐震化率が2.1％となっている現状を踏まえ、今後の水道施設の改築更新をこれまで以上にスピードアップして行う必要があり、近い将来だけでも多額の更新投資が必要となります。加えて、昨今の昨今の人口減少等に伴う水道料金収入の減少や改築更新により生じる減価償却費により、今回の料金改定を経てもなお中長期的な収支バランスは年々悪化していくことが見込まれています。

　日本水道協会発行の「水道料金算定要領」によれば、水道料金の算定期間（言い換えれば、料金水準の検証頻度）について「概ね3年から5年」を基準とすべきとしており、今回の町の料金改定においても今後5年間の収支の状況等を踏まえて料金改定を行ったところです。

　したがって、2030年頃には改めてその時点における収支バランスや改築更新・耐震化の進捗状況等に照らし、料金水準が適正か否かを検証する必要があると考えています。

（Q9）仮に今回改定をしなかった場合、どうなるのか。

（A9）

　2026年4月請求分からの改定を行わなかった場合、2026年度中に資金残高がマイナスとなる資金ショートを引き起こす見込となっています。安全・安心な水道水を将来にわたって水道使用者様にお届けするためには、今回の料金改定は必要不可欠なものであると考えております。

（当年度純利益・資金残高の見通し（改定しなかった場合）

（Q10）料金収入で不足するのであれば、値上げではなく税収で資金不足等を補うべきではないか。

（A10）

　町の事業の大半は税収を財源とするものですが、水道事業や下水道事業（公営企業）については、公共サービスの使用者が特定されていることや、少なからず公営水道を使用せずに井戸水等の自己水源を使用している住民の方もいらっしゃること等から、その財源は使用者様からいただく料金収入を充てることが法令上明記されており、このような事業運営を公営企業における独立採算制といいます。したがって、負担の公平を図るためにも財源の不足は料金改定により賄う必要があります。

　なお、2022年度において年度末に資金ショートが見込まれ、料金改定をする暇がなかったことから、緊急的に税収から資金を補填しましたが、かかる資金も2年間でほとんどが流出してしまいました。現状においては、税収により運営される一般会計においても厳しい財政状況となっており、もはや再度の借入はできず、今回の改定に至っております。