報道による水道料金改定に関する一部誤報について

　2024年12月14日の神奈川新聞19面において、真鶴町の水道料金改定について報じられました。
　この中で「使用量のみに応じた料金体系に移行させる。」「基本水量を廃止し、すべて使用量に応じて支払う。」という記載がありました。これは事実と異なりますので、ご注意ください。 　
　真鶴町を含め、多くのまちの水道料金は、基本料金、基本水量、従量料金の3つの要素で成り立っています。今回の改定案は、基本料金を最大29％値下げする一方で、基本水量(基本料金に含まれた10トン分の使用枠)を撤廃し、1トンから従量料金 がかかるようにするものです。そのため、基本料金を残しますので、「使用量のみに応じ」「すべて使用量に応じ」は誤った記載となります。

　この点を同社に12月14日に指摘したところ、翌15日の17面に訂正記事が小さく掲載されましたが、とても誤解を解くために十分な記載だとは思われず、現時点ではWEB版の記事でも訂正がなされていない状況です。
　また、11月14日の町長へのインタビュー記事においても水道料金について「基本料金は下げるので、湯河原町との交渉には手を付けないといけない」という町長が発言していない意味不明な記載があり、これについてもミスを指摘していましたが、本件ともに一切の訂正も謝罪もありませんでした。
　ジャーナリストと私ども公務員には、真実に仕える責務があるはずです。読者と町民に間違った情報を伝えておきながら、こうした不誠実な対応にとどまるのでは報道姿勢が問われると考えています。
　
　なお、基本料金は値下げしますが、従量料金は値上げし、全体としては21％の値上げを想定しています。単身高齢者等は節水によって生活防衛できるようにしつつ、多く使う方にはご負担をお願いする案です。
　真鶴町としては、こうした都合の悪い情報もきちんと町民の皆様にお伝えし、開かれた議論の中で町政を前に進めてまいります。