公的個人認証（電子証明について）

　平成28年1月から、マイナンバーカード（個人番号カード）の交付が開始されたため、住民基本台帳カードの発行および住民基本台帳カードによる公的個人認証「電子証明書」の新規発行・更新は平成27年12月末をもって終了しました。住民基本台帳カードの有効期限内であっても、電子証明書の更新はできませんので、今後公的個人認証を利用する方は、マイナンバーカードの申請をしてください。

インターネットを使用し、行政手続き（届出や申請）およびインターネットサイトへログインを行う際に、他人によるなりすましや申請内容の改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。

○公的個人認証サービスを利用するためには、地方公共団体情報システム機構が発行する、電子証明書が必要です。またご自宅で利用する場合は、利用者クライアントソフトおよびICカードリーダライタを動作させるためのドライバをインストールしたパソコンとICカードリーダライタが必要となります。

・使用できるICカードリーダライタの一覧は公的個人認証サービスポータルサイト（外部サイト）をご覧ください。

・利用者クライアントソフトは、公的個人認証サービスポータルサイト（外部サイト）において、無料でダウンロードできます。

○電子証明書には「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類があります。

「署名用電子証明書」はインターネット等で電子文書を作成・送信する際に使用します。（e－Tax等）　原則15歳未満のかた、成年被後見人の方には発行されません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「利用者証明用電子証明書」はインターネットにログイン等をする際に使用します。

　暗証番号は続けて入力を間違えるとカードの機能にロックがかかります。

署名用電子証明書（６桁以上の英数字）は５回でロック、利用者証明用電子証明書（４桁の数字）は３回でロックがかかってしまいます。

ロックがかかってしまった場合は、税務町民課にて暗証番号の初期化・再設定の手続きをしてください。

　また暗証番号を変更したい方、忘れてしまった方も同じ手続きになります。

　令和４年２月８日より、e-Taxなどのインターネットを使用した電子申請の際に使用する署名用電子証明書の暗証番号再設定が全国のセブンイレブンでできるようになりました。

今後、全国のコンビニエンスストアやキオスク端末設置施設においても順次サービスを拡大していく予定です。

コンビニ暗証番号再設定案内(PDFファイル:674.5KB)