地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄附の募集について

　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト（地域再生計画）に対して企業のみなさまが寄附を行ったさい、法人関係税が減額控除される仕組みです。
　真鶴町はこの制度を活用して企業のみなさまからの寄附を募り、2025年3月に認定された「第二期真鶴町まち・ひと・しごと創生計画」に掲げる取組の更なる推進による地方創生を図っていきたいと考えています。

第2期真鶴町まち・ひと・しごと創生計画(PDFファイル:223.3KB)

　国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する課税の優遇措置です。従来の損金算入による軽減効果（約3割）と合わせて最大で寄附額の約9割の負担軽減を受けることができます。

1.1回あたり10万円以上の寄附であること

2.寄附の代償として経済的利益を受けないものであること

3.本社が真鶴町に所在しないこと

税制措置のイメージ

例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減

　　(1)法人住民税　寄附額の約4割を税額控除（法人住民税法人額の20％が上限）

　　(2)法人税　　　法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除

　　　　　　　　　 ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5％が上限）

　　(3)法人事業税　寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）　

●制度の詳しい内容については、内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイト（https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html）をご覧ください。

「第3期真鶴町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けた真鶴町の地方創生資する取組みは次のとおりです。これらの事業にご賛同いただき、寄附をご検討いただける企業のみなさまからのご連絡をお待ちしています。

制度への取組や寄附の募集情報、具体的な寄附対象がお決まりでないなど、ご不明な点がありましたら下記へお問い合わせください。
　

真鶴町企業版ふるさと納税実施要綱をご確認の上、寄附申出書に必要事項をご記入・押印のうえ、政策推進課までご提出ください。

真鶴町企業版ふるさと納税実施要綱(PDFファイル:221.3KB)

寄附申出書(Wordファイル:24.7KB)

公表に同意いただいた企業様につきましては、企業名・寄附金額等を公表させていただきます。

【2025年度】