農地の権利移動・転用
農地を耕作目的で売買や貸借を行う場合は、農業委員会の許可が必要です。
また、農地を所有者が使用する目的で宅地、駐車場、資材置場等の用途に転用する場合（農地法第4 条）や転用目的で売買や貸借を行う場合（農地法第5条）は、農業委員会、県知事または農林水産大臣の許可が必要です。これらの許可や届出をせずに行われた売買、貸借または転用は、法的な効力がないばかりでなく、悪質と判断される場合は、罰則が課されることがありますのでご注意ください。申請、届出の手続きについては、農業委員会事務局にご相談ください。
農地取得時の「下限面積要件」撤廃について
令和5年4月1日の農地法の一部改正によって農地取得時の要件の1つである「下限面積要件」が撤廃されました。
〇下限面積要件の撤廃
これまで農地取得後に耕作を行う面積が、下限面積（真鶴町では30アール）以上でないと農地取得の許可ができませんでしたが、この下限面積要件が撤廃されました。
ただし、その他の要件である「全部効率利用要件」「農作業常時従事要件」「地域との調和要件」については適用されます。
農地を新しく取得したい方はまずは農業委員会へご相談ください。
農地の相続税の納税猶予制度
農地を相続、贈与された人が、引き続き農業を営んでいく場合、一定の要件を満たせば農地の相続税、贈与税が猶予されます。
納税猶予の証明願いは、申告期限の2 か月前までに提出してください。
定期的に税務署より農地の使用状況の調査があります。
ふれあい農園貸付事業
ふれあい農園貸付事業は、農業者以外の人が、野菜・花などを栽培することにより自然にふれあい、農業に対する理解を深めるなどを目的として実施していきます。
| 貸付期間 | 2 年間（ただし、途中解約することができます。）期間満了後、引き続き対象農地を借り受けよ うとするときは、再度申込みをしていただきます。ただし、申込者多数の場合は新規申込者を優先します。 |
|---|---|
| 貸付料 | 一区画（約30平方メートル）年額6,300 円 |
| 利用者 | 町内在住で、農家でない人。 1 世帯1 区画（全10 区画） 税金などを納期内に納付している人。 |
| 募集方法 | 一般公募（広報紙等により） |
| 選考方法 | 応募者多数の場合、区画割当は、公開抽選会を実施しています。 |
真鶴町農業委員会の活動計画・点検評価、最適化指針
農業委員会等に関する法律第37条の規定に基づき、真鶴町農業委員会の活動計画及びその達成に向けた活動の点検・評価を策定しましたので公表します。
また、「農地等の利用の最適化の指針」を策定しましたので公表します。
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更新日：2023年06月09日