新しい学校の費用について(詳細)

この資料は、2026年6月19日「真鶴町義務教育学校建設調査特別委員会」資料及び『広報真鶴9月号』(No.667)を現時点の内容に更新したものです。

説明概要
義務教育学校建設における総事業費(解体、建設、外構工事)の合計62億4,000万円のうち、現時点で算出した実質町負担額13億7,138万円を、主な財源である過疎対策事業債の元利償還期間25年で割った年間町負担額は約5,400万円となります。

費用円グラフ

 

まなづる小学校及び真鶴中学校を個別に更新または建て替えをした場合は、建設単価上昇だけで毎年8,200万円増<(1)及び(2)>、時期を逸し過疎対策事業債が活用できなければさらに約2,000万円増<(3)>。また維持管理費の削減や大規模改修の必要無し等の町負担額に与える影響を鑑みた結果<(4)及び(5)>、今が最も町の負担軽減効果が高く、この機を逃した場合、今後の物価上昇も鑑みると建設できない可能性が高いという判断に至りました。
 なお、このページにおいては附帯決議*に対する対応において削減した70平方メートル(約3,000万円)については控除しておりません。
*附帯決議:令和8年3月12日に真鶴町議会より令和8年度真鶴町一般会計予算に対して、学校建設推進事業のコストダウンの検討等を要望されたもの。


続けて、(1)~(5)それぞれについての検討内容と結果を説明します。

 

(1)長寿命化計画における更新費用(まなづる小学校及び真鶴中学校)
令和2年度に策定した「真鶴町学校施設個別施設(長寿命化)計画」において、スクラップアンドビルド型(従来型)の維持・更新コスト見通しでは、トータルコストは108.3億円、1年あたり2.7億円となっています。ただし、これには光熱水費、人件費及び幼稚園の費用が加えられているので、それを控除し、まなづる小学校、真鶴中学校の更新費用のみとし、計画期間を義務教育学校の償還予定期間2030年~2055年の期間と同様に25年間に変換したものが、下記の表です。

           R2年度計画による更新費用

更新費用総額(1)

1年あたりの費用(2)
((1)/25年)

64億3,331万円  2億5,733万円


(2)個別建て替え実施の場合(建設単価の上昇による影響含む)
学校を統合せず、個別に建て替えを実施したらどうなるかを検証しました。まず計画策定時の建設単価は総務省単価の33万円としていましたが、物価高騰の影響も考慮した現在値を推計する必要がありました。そこで、2020年度の文部科学省の公立学校施設整備に係る補助単価に基づくと、これが211,000円であり、これに対し2026年度の同単価は350,800円であることから1.66倍となっていることが言えます。また、現在の建設単価は、物価上昇を踏まえた基本設計時の設定単価80万円で試算しています。
総事業費に対する町負担額の割合(22%)を用いて小学校・中学校を個別に建て替えた場合を推計すると、現在推計額(学校統合)の5,489万円と比較して、年間町負担額は1億3,724万円になり8,239万円の町民負担増となります。

試算条件 更新費用総額(1) 1年あたりの費用(2)
((1)/25年)
年間町負担額(3)
((2)×22%)
差
現在推計額 62億3,732万円 2億4,949万円 5,489万円 ―
個別建替推計額  155億9,590万円  6億2,384万円 1億3,724万円  8,236万円増

  [確認事項]「現在推計額」は統合して新築した場合の費用のことであり、「個別建替推計額」は小学校・中学校を別々に建て替えた場合の費用のことで、それぞれ基本設計時に設定単価80万円/平方メートルで試算。

(3)過疎対策事業債が活用できない場合の町負担額増
2030年度に開校を目指す最大の理由は、過疎地域に対する財政支援制度を活用できる時限立法である過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(2021年4月1日施行)の期限が2030年度までであり、その後当町が過疎団体ではない可能性があることにあります。仮に過疎団体でなくなった場合を推計すると、町負担額(22%→30%)は約5億円増加します。その場合、毎年7,480万円の負担となり、現在推計にさらに1,994万円の負担増となります。

項 目  過疎の場合(1) 過疎以外の場合(2) 差
(2)-(1)
町負担額の割合 22.0% 30.0% 8.0%増
町負担額 13億7,138万円 18億6,996万円 4億9,858万円増
年間町負担額  5,489万円 7,480万円 1,991万円増


(4)町負担額に与える影響-維持管理費の削減
 また、義務教育学校となった場合には、まなづる小学校は学校施設ではなくなるため、光熱水費、維持管理費に係る費用は基本的に必要なくなる。令和6年度決算ベースでは維持管理経費の合計は1,185万円でしたが、義務教育学校になっても必要なもの、増額される経費等を勘案しても、約1,100万円は削減される見込みであることから、現在推計している年間町負担額5,489万円から差し引くと4,389万円となります。

 


(5)町負担額に与える影響-大規模改修の必要無し
 更に、義務教育学校として統合されると、長寿命化計画における現小学校、中学校の校舎について大規模修繕の必要がなくなります。長寿命化計画では、次のように合計33億円(物価上昇率1.66倍とすると約55億円)の修繕費が試算されています。

(内訳)
・小学校校舎:約14億円(2034年~2036年)・体育館:約5億円(2036年~2038年)
・中学校校舎:約12億円(2040年~2042年)・体育館:約2億円(計画時2021年~2023年)

改修予定時期は過疎団体でないと想定し、町負担額の割合(30%)で推計した年間負担額は6,600万円となり、事業年度による差し引きはしていないが、先ほどの年間維持管理費4,389万円と比較して差2,211万円の負担増が生じます。

まとめ
物価上昇に歯止めがかからず、今後さらに建設費用が重くのしかかる状況のなか、将来必ず校舎の更新はやってきます。維持管理経費や将来の大規模改修費が削減でき、有利な過疎地域財政支援を受けられる状況である今なら、長寿命化で大規模改修を実施しながら現在の古い校舎を使い続けることなく、まちの未来を輝かせる真新しい義務教育学校を町に誕生させることができます。

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更新日:2026年10月22日