令和8年度介護保険料の特例措置

令和7年度税制改正により、給与所得控除の最低保証額が10万円（55万円→65万円）引き上げられましたが、国の指針に基づき、令和8年度の介護保険料の算定においては、従前の控除額と同額に調整して計算します。また、世帯の町民税課税状況の判定においても、同様に調整して判定します。そのため、令和8年度の町民税が非課税の方でも、介護保険料の算定においては課税と判定される場合があります。

[確認事項]真鶴町においては給与収入107万円までが町民税非課税となりますが、介護保険料の算定には従来どおり97万円までを非課税ラインとして扱います。

Q1.なぜ町民税は非課税なのに、介護保険料は課税として扱われるのですか？

A1.介護保険制度は3年を1期として保険料を設定しています。税制改正の影響で保険料収入が減少することを防ぐため、国の制度改正により令和8年度のみ税制改正前の基準で介護保険料の区分を判定することになりました。そのため、町民税は非課税でも、介護保険料では課税と同じ区分になる場合があります。

Q2.年金収入のみの場合は影響がありますか？

A2.この特例措置は給与収入がある人が対象ですので、年金収入のみの人は通常どおり算定されます。