真鶴町住民税非課税世帯に対する給付金

政府の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策（令和6年11月22日閣議決定）」における物価高への支援として、令和6年度真鶴町住民税非課税世帯に対する給付金を給付いたします。

支給要件

1. 令和6年12月13日（基準日）の住民登録上の世帯に属するすべての世帯員が、令和6年度住民税均等割が非課税であること。
2. 世帯員全員が、住民税が課税されている者に扶養されていないこと。
3. すでに他自治体で3万円の給付を受けていないこと。

支給金額

1世帯あたり3万円

申請方法

対象世帯には、令和7年4月初旬頃から順次、確認書を送付しますので、必要事項を記入し提出してください。

• 提出期限

　　　令和7年7月31日（木曜日）必着

対象者

「1.真鶴町住民税非課税世帯に対する給付金」の支給対象者（世帯主）

加算対象となる児童

• 令和6年12月13日（基準日）において、支給対象者と同一世帯となっている18歳以下の児童
• 支給対象者と同一世帯となっており、基準日以降（令和6年12月14日から令和7年4月1日まで）に出生した新生児

支給金額

児童1人あたり2万円

申請方法

対象世帯には、令和7年4月初旬頃から順次、確認書を送付しますので、必要事項を記入し提出してください。

• 提出期限

　　　令和7年7月31日（木曜日）必着

町役場や税務署などの官公庁から、電話やメール、サイトなどによりATM（現金自動預払機）の操作を依頼すること、給付のために手数料の振込みを求めること、クレジットカードやキャッシュカードの暗証番号を聞くことは絶対ありません。

不審な電話やメール、郵便物等を受け取った場合は、警察署などにご相談ください。