真鶴町の創業支援事業計画について

「真鶴町創業支援事業計画」が国に認定されました

 真鶴町では、産業競争力強化法に基づき、創業支援事業者と連携して創業者を支援する「真鶴町創業支援事業計画」を策定し、平成28年1月13日に国から認定を受けました。

 この真鶴町創業支援事業計画に定める「特定創業支援事業」による支援を受け、本町から証明書の交付を受けた創業者は、創業に関する各制度において特例を受けることができます。

町の計画概要

 町産業観光課によるワンストップ窓口の設置、真鶴町商工会や金融機関が行う創業相談、融資制度の紹介、一般社団法人真鶴未来塾による創業支援セミナーなどの支援を、各関係機関とともに連携し実施することにより、多くの創業の実現を目指していきます。

町が連携する関係機関と支援内容

○真鶴町商工会(創業相談窓口、事業計画等策定支援、創業手続き支援、創業補助金支援)

○さがみ信用金庫(創業相談窓口、事業計画等策定支援、融資支援)

○株式会社日本政策金融公庫(創業相談窓口、事業計画等策定支援、融資支援)

○一般社団法人真鶴未来塾(創業支援セミナー注1、起業チャレンジイベントへの協力、創業者コミュニティの創出、潜在的創業者開拓)

 

注1 創業支援セミナーのみが特定創業支援事業です。

「特定創業支援事業」について

 「特定創業支援事業」とは、創業支援事業者が創業希望者に対して行う継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識習得を目的とした事業です。

 真鶴町創業支援事業計画では、一般社団法人真鶴未来塾が実施する創業支援セミナーを特定創業支援事業に指定しています。

 特定創業支援事業の支援を受けて、回数、期間、内容などの要件を満たした方には、町への申請により、特定創業支援事業を受けたことの証明書を交付します。証明書が交付された方は、創業に関する各制度において特例を受けることができます。

「特定創業支援事業を受けたことの証明書」による特例について

1. 会社設立時の登録免許税の軽減

 事業を営んでいない個人または事業を開始した日以降5年を経過していない個人が、新たに会社を設立しようとする際に、以下のような軽減措置を受けられます。

・株式会社を設立する場合

 (通常)資本金額の0.7%(最低税額15万円)⇒(特例)資本金額の0.35%(最低税額7万5千円)

・合名会社または合資会社を設立する場合

  (通常)6万円 ⇒(特例)3万円

 

注 この特例は、真鶴町内で会社を設立する場合のみ適用となります

2. 創業関連保証枠の拡充

 無担保・第三者保証なしの「創業関連保証」の保証枠の拡充措置を受けることができます。

  (通常)1,000万円が上限 ⇒(特例)1,500万円が上限

3. 創業関連保証の申込要件緩和

 創業関連保証枠を利用した融資に事業開始前に申し込む場合、特例により前倒しで申し込みをすることができます。

 (通常)事業開始2か月前から申込可能 ⇒(特例)事業開始6か月前から申込可能

4. 日本政策金融公庫の新創業融資制度の要件緩和

 創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者に対する融資制度である「新創業融資制度」について、創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件を満たしたものとして利用できます。

 

1)「新創業融資制度」は、指定の融資に適用できる無担保・無保証人の特例制度のため、すべての融資に適用されるものではありません。

2)融資に係る審査内容や審査要件は通常どおりです。

証明書の交付申請について

  特定創業支援事業を受けた方で、支援を受けたことの証明が必要な方は、申請書に必要事項を記入のうえ、産業観光課へ提出してください。申請書の書式が必要な方は、産業観光課までお問い合わせください。証明書交付手数料は無料です。

 

1)証明書の交付までには、1週間ほどかかります。

2)申請書は、特例を受けるために必要な枚数(証明書の用途分)+1枚をご提出ください。

  (2枚目以降はコピーで結構ですが、押印はすべての申請書にしてください。)

3)証明書は、各制度の利用及び特例を受けることを保証するものではありません。

お問い合わせ先

産業観光課産業係

住所:〒259-0202 神奈川県足柄下郡真鶴町岩244番地の1
電話:0465-68-1131(内線331,332)
ファックス:0465-68-5119

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更新日:2017年07月31日