新型コロナウイルス感染症に係る中小企業等支援等について

危機関連保証の認定

経済産業省は今般の新型コロナウイルスの影響に伴い、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、「危機関連保証」を発動しました。

これにより売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証およびセーフティネット保障とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。

指定期間は令和２年２月１日から令和３年12月31日までです。

詳細は以下のリンク先ページをご参照ください。

次のいずれにも該当すること

・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

・上記の認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期で15％以上減少することが見込まれること。

下記の書類を町役場産業観光課に提出してください。

（１）認定申請書（２部）

（２）事業の売上高等がわかる書類（月別試算表、売上台帳等）

突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための処置です。

この度、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動に影響のあった中小企業者がセーフティネット４号の対象となりました。

詳細は以下のリンク先ページをご参照ください。

次のいずれにも該当すること

・申請者が、指定を受けた地域において１年間以上継続して事業を行っていること。

・指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近１か月間の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

下記の書類を町役場産業観光課に提出してください。

（１）認定申請書（２部）

（２）事業の売上等がわかる書類（月別試算表、売上台帳等）

セーフティネット保証５号について、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

この度、既存の指定業種に加え、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業などについて緊急的に追加指定されました。

詳細については以下のリンク先ページをご参照ください。

イ）【不況業種関係】（１）～（３）
・指定業種に属する事業を行っていて、最近３か月間の売上高等が前年同期比で５％以上減少している中小企業者

時限的な運用緩和として、２月以降直近３ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む３ヶ月間の売上高等の減少でも可。

例）２月の売上高実績＋３月、４月の売上高見込み

・（１）～（３）詳細

（１）	行っているすべての業種が指定業種に属する場合
（２）	複数事業を行っており、主たる事業（最新１年間の売上高等が最も大きい事業）が指定業種に該当し、主たる事業と申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合
（３）	複数の事業を行っており、その事業の中に指定業種に該当する事業があり、その事業の売上高等の減少が、申請者全体の売上高等に影響を与え、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合