社会資本整備総合交付金<道路>

社会資本整備総合交付金の概要と社会資本総合整備計画の公表を行います

「社会資本整備総合交付金」は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金等を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。また、地域住民の命と暮らしを守る総合的な防災・減災対策の取組、地域における総合的な生活空間の安全確保等の取組を集中的に支援するため、平成24年度補正予算において「防災・安全交付金」が創設されました。

地方公共団体は、社会資本整備総合交付金交付要領第8に基づき、目標や目標実現のための事業等を記載した「社会資本総合整備計画」を作成し、国に提出します。計画期間はおおむね3~5年となっており、国は、毎年度これらの計画に基づき交付額を算定して交付金を交付します。

また、社会資本整備総合交付金要領第10第1項に基づき計画を作成した場合や、計画期間の終了した後は、各地方公共団体自ら事後評価を行い、目標の達成状況などを検証し公表しなくてはなりません。

この交付金を活用して事業を実施するため、真鶴町及び関係する機関が、次のとおり「社会資本総合整備計画」を策定しています。

令和2年度からの道路整備計画

本整備計画は複数の自治体で策定したものであり、整備計画名は「地域や拠点の連携を強化する道路ネットワークの機能確保」で、計画期間は令和2年度から令和6年度(5年間)までとなります。

平成31年度(令和元年度)からの道路整備計画

本整備計画は複数の自治体で策定したものであり、整備計画名は「市町村道の計画的な維持管理と震災対策による安全・安心な道路環境の確保(防災・安全)」で、計画期間は、平成31年度から平成35年度(5年間)までとなります。

平成29年度からの道路の整備計画

本整備計画は複数の自治体で策定したものであり、整備計画名は「既存施設の長寿命化等の推進(防災・安全)」で、計画期間は平成29年度から平成33年度までとなります。

平成26年度からの道路の整備計画

本整備計画は複数の自治体で策定したものであり、整備計画名は「計画的な維持管理による安全・安心な道路環境の確保(防災・安全)」で、計画期間は平成26年度から平成30年度までとなります。

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更新日:2021年12月20日