特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは

この制度は、精神、知的または身体障害（内部障害を含む）等があり政令で定める程度以上にある20歳未満の児童について、児童の福祉の増進を図ることを目的として、手当を支給するものです。

どのような人が手当を受けられるのですか？

日本国内に住所があり、精神、知的又は身体障害等（別表に該当する程度）にある児童を日常生活において対象児童の衣食住などの面倒をみている父、又は母、もしくは父母に代わってその児童を養育している人が、特別児童扶養手当を受けることができます。
ただし、次のいずれかに該当するときは、手当を受けることができません。

児童が児童福祉施設などに入所しているとき。
児童が障害を理由として厚生年金などの公的年金を受けることができるとき。

政令で定める障害（別表）

1級

両眼の視力の和が0.04以下のもの
両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
両上肢の機能に著しい障害を有するもの
両上肢のすべての指を欠くもの
両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
両下肢の機能に著しい障害を有するもの
両下肢を足関節以上で欠くもの
体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障害を有するもの
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
精神の障害で、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

2級

両眼の視力の和が0.08以下のもの
両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
平衡機能に著しい障害を有するもの
咀嚼（そしゃく）の機能を欠くもの
音声または言語機能に著しい障害を有するもの
両上肢のおや指及びひとさし指または中指を欠くもの
両上肢のおや指及びひとさし指または中指の機能に著しい障害を有するもの
一上肢の機能に著しい障害を有するもの
一上肢のすべての指を欠くもの
一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
両下肢のすべての指を欠くもの
一下肢の機能に著しい障害を有するもの
一下肢を足関節以上で欠くもの
体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、または日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

[確認事項]別表に該当するかどうかは提出された診断書により、総合的に判断されます。

手当を受ける手続きは？

手当を受けるには、住所地の市区町村の窓口で次の書類を添えて申請手続きを行い、県知事等の認定を受けた後、支給されます。

必要な書類

交付日から一ヶ月以内の請求者と対象児童の戸籍謄本又は抄本
交付日から一ヶ月以内の請求者と対象児童が含まれる続柄・本籍の記載のある世帯全員の住民票の写し
交付日から一か月以内の対象児童の障がいの状況がわかる書類(以下のいずれか)
1. 医師の診断書（所定の様式）。
2. 療育手帳（A1又はA2）、
3. 身体障がい者手帳（１級から概ね３級まで。ただし視覚障害（視野狭窄を除く）聴覚障害、肢体不自由（欠損の場合のみ）、音声・言語障害等）をお持ちの方は、診断書を省略できる場合もあります。
請求者本人名義の預金通帳及び特別児童扶養手当振込先口座申出書（所定の様式）
印鑑

手当の額はどのくらいですか？（平成31年4月から）

重度障がい児の場合（別表１級）…１人につき月額52,200円
中度障がい児の場合（別表２級）…１人につき月額34,770円

所得の制限はありますか？

請求者及びその扶養義務者等の前年の所得が、下記限度額以上である場合は、その年度
（８月から翌年の７月まで）の手当の支給は停止されます。（平成31年4月から適用）

扶養親族等の数（16歳未満の児童も含まれる）	前年度所得
	請求者
	請求者	配偶者・扶養義務者
0人	4,596,000円未満	6,287,000円未満
1人	4,976,000円	6,536,000円
2人	5,356,000円	6,749,000円
3人	5,736,000円	6,962,000円
4人	6,116,000円	7,175,000円

以下、請求者の場合１人増すごとに380,000円、配偶者等は１人増すごとに213,000円

所得額＝年間収入額－必要経費（給与所得控除額等）－80,000円（社会・生命保険料相当額）－下記の諸控除

請求者		配偶者・扶養義務者
控除の種類	控除額	控除の種類	控除額
障がい者控除	270,000円	障がい者控除	270,000円
特別障がい者控除	400,000円	特別障がい者控除	400,000円
勤労学生控除	270,000円	勤労学生控除	270,000円
寡婦(夫)控除	270,000円	寡婦(夫)控除	270,000円
特別寡婦控除	350,000円	特別寡婦控除	350,000円
老人扶養控除	100,000円	老人扶養控除	60,000円
老人控除対象配偶者	100,000円	(扶養親族が当該老人扶養親族のみの場合は一人を除く)
特定扶養親族又は控除対象扶養親族	250,000円	(扶養親族が当該老人扶養親族のみの場合は一人を除く)
雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除・配偶者特別控除は控除の相当額
肉用牛の売却による事業所得に係る免除を受けた場合の当該免除に係る所得の額

（注）1. 扶養義務者とは、民法第877条第1項（直系血族及び兄弟姉妹は互いに扶養する義務がある）に定める方です。
2. 控除対象扶養親族とは、前年の12月31日時点で16歳以上19歳未満で一定の要件を満たした方をいいます。

手当の支払い方法はどうなっていますか？

手当は、県知事等の認定を受けると、認定請求をした日の属する翌月から支給され、8月・11月・4月（各月11日）の年3回、支給日の前月までの4ヶ月分が指定された金融機関の口座へ振り込まれます。
注）金融機関によっては1週間程度遅れることがあります。
注）支払日が土曜、休日の場合はその直前の営業日となります。