住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯)

これまでは一定の収入があり、市町村民税(均等割)が課税されている世帯であっても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、家計が急変し、直近(令和3年1月~令和4年9月の間)の収入減少により市町村民税(均等割)非課税相当とみなされる場合には、その世帯を支援し、生活・暮らしを支援する観点から、支給を行うものです。

給付金を受け取るには申請が必要です。

令和3年1月以降の任意の1ケ月の収入が、それ以前と比べて減少したことが必要です。判定は、申請時点の世帯構成員のそれぞれの収入に基づいて行われます。

支給要件

令和3年度非課税世帯に対する給付の対象となる世帯以外の世帯のうち、次の1.及び2.の要件を満たす世帯です。

1. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少したこと。

2. 令和3年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和3年1月以降令和4年9月までの任意の1ケ月収入×12倍)が市町村民税均等割非課税(相当)水準以下であること。

 

支給金額

1世帯当たり10万円

[確認事項] 住民税(均等割)非課税世帯、家計急変世帯のいずれか一方のみの支給です。両方の支給は受けれません。

 

申請書受付期間・受付場所

令和4年3月14日(月)から令和4年9月30日(金)までに役場福祉課窓口へ提出又は郵送(9月30日消印有効)

必要書類

□ 住民税非課税世帯等に対する臨時特別交付金(家計急変世帯分)申請書

□ 簡易な収入(所得)見込額の申立書

 (申請書・申立書は役場福祉課にあります。)

(添付資料)

□ 申請書の本人確認ができる書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)

□ 受取口座が確認できる書類(預金通帳、キャッシュカードなど)

□ (令和3年1月1日以降に複数回、転居した方は)戸籍の附票

□ 令和3年中の収入(年収)が確認できる書類(源泉徴収、確定申告書など)

□ 令和3年中の収入(年収)が確認できる書類を提出できない場合又は令和4年1月以降家計が急変した場合には、任意の1ケ月の収入が確認できる書類(給与明細書、預金通帳、年金振込通知書など)

 [確認事項] いづれの書類(令和3年中の収入、任意の1ケ月の収入等)も提出できない場合は以下の内容を記載した「収入(所得)に関する申立書」(任意の様式)を提出してください。

   ・ 住民税非課税世帯相当の水準まで収入が減少した経緯や状況

   ・ 収入が減少した年月

   ・ 収入が確認できる書類を提出できない理由

   ・ 自署による記入日及び本人署名

 

 

住民税非課税と同等の水準

▶ 給与収入の目安

世帯人数 家族構成例 年間収入の目安 月額収入の目安
1名 単身又は扶養親族がいない。 970,000円 80,833円
2名 配偶者・扶養親族(計1名を扶養している。) 1,480,000円 123,345円
3名 配偶者・扶養親族(計2名を扶養している。) 1,900,000円 158,333円
4名 配偶者・扶養親族(計3名を扶養している。) 2,357,000円 196,417円
5名 配偶者・扶養親族(計4名を扶養している。) 2,814,000円 234,500円

▶障がい者、寡婦、ひとり親の場合の目安

年間収入の目安 月額収入の目安
2,043,000円 170,250円

 

支給についてのご注意

・ 新型コロナウイルス感染症の影響等により収入が減少したわけでもないにも関わらず、意図的に支給申請することは、不正行為に該当します。不正受給をした人は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の懲役に処されることがあります。

・ 「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。自宅や職場などに、真鶴町・神奈川県・国などの職員をかたる不審な電話や郵便があった場合は、役場福祉課・小田原警察署(0465-32-0110)か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

・ 給付金制度等に対するお問い合わせ先 : 内閣府住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター 0120-526-145(受付時間9:00~20:00)ただし、土日祝日を除きます。

お問い合わせ先

福祉課町民支援係

住所:〒259-0202 神奈川県足柄下郡真鶴町岩244番地の1
電話:0465-68-1131
ファックス:0465-68-5119

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更新日:2022年05月01日