新型コロナウイルス感染症等に係る令和3年度固定資産税の軽減措置

軽減措置の概要

　新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して、事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度分の固定資産税の軽減をします。

対象となる事業者

中小企業者・小規模事業者

中小企業者・小規模事業者とは

次のいずれかの要件を満たす中小事業者等が対象となります。

・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

・資本また出資を有しない法人で、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、大企業の子会社等（次のいずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。

・同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から2分の1以上の出資を受ける法人

・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

軽減対象となる資産

中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産

注1）土地や居住用家屋は対象外です。

注2）併用住宅等、事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業用部分のみ対象となります。

軽減率

軽減率
令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入前年同月比	軽減率
30％以上50％未満	1/2
50％以上	全額

申告受付期間

令和3年1月4日（月）から令和3年2月1日（月）

提出書類・申告方法

1．提出書類

　・申告書

　・収入減を証する書類（青色申告決算書の写し、会計帳簿など）

　・特例対象家屋の事業用割合を示す書類（青色申告決算書など）

2．申告方法

　・期間内に上記書類を認定経営革新等支援機関等に提出し、1）中小事業者等あること　2）事業収入の減少　3）特例対象家屋の居住用・事業用割合について確認を受けてください。

注）「認定経営革新等支援機関等」とは、税務、財務等の専門知識を有し、一定の実務経験をもつ機関等（税理士、公認会計士又は金融機関（銀行・信用金庫等）、これらに準ずる商工会など。

様式のダウンロード

新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の特例申告書(Wordファイル:35.8KB)

新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の特例申告書　記載例(PDFファイル:462KB)