低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について
申請期限が令和５年２月28日（火）までとなっておりますので、該当者の方はお早めにお問い合わせください。
令和4年4月26日に閣議決定された国の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等の影響を受けた低所得の子育て世帯の生活の支援を行うため、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。
ひとり親世帯の人
支給対象者
次のいずれかに該当する人
1 令和４年４月分の児童扶養手当受給者の人【申請不要】
2 公的年金給付等を受けていることにより令和4年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない人【申請必要】
＊公的年金等：障害年金、遺族年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など
3 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和４年１月以降に家計が急変するなど、収入が児童扶養手当の受給者と同じ水準となっている人【申請必要】
給付額
対象児童１人あたり５万円
申請方法
１の対象者（申請不要）
対象者には６月に案内を送付し、神奈川県から児童扶養手当振込口座に6月23日（木）に振り込まれました。
２の対象者（申請必要）
・様式第３号 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）申請書（請求書）【公的年金給付等受給者】(PDFファイル:380.3KB)
・様式第４号 簡易な収入額の申立書（申請者本人用）【公的年金給付等受給者】(PDFファイル:237.6KB)
・様式第４号 簡易な収入額の申立書（扶養義務者等用）【公的年金給付等受給者】(PDFファイル:250.8KB)
・様式第４号 簡易な所得額の申立書【公的年金給付等受給者】(PDFファイル:268.2KB)
・申請・請求者本人確認書類の写し（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、年金証書等のうち、いずれか1つ）
・受取口座を確認できる書類の写し
・児童扶養手当の支給要件を確認できる書類（戸籍謄本・抄本）
・簡易な収入（所得）額等を証する添付資料
３の対象者（申請必要）
・様式第３号 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）申請書（請求書）【家計急変者】(PDFファイル:381.4KB)
・様式第４号 簡易な収入見込額の申立書（申請者本人用）【家計急変者】(PDFファイル:303.1KB)
・様式第４号 簡易な収入見込額の申立書（扶養義務者等用）【家計急変者】(PDFファイル:233.3KB)
・様式第４号 簡易な所得見込額の申立書【家計急変者】(PDFファイル:250.1KB)
・収入状況申立書（無収入の場合）【家計急変者】(PDFファイル:90.9KB)
・申請・請求者本人確認書類の写し（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、年金証書等のうち、いずれか1つ）
・受取口座を確認できる書類の写し
・児童扶養手当の支給要件を確認できる書類（戸籍謄本・抄本）
・給与明細書、帳簿、年金振込通知書等の、令和４年１月１日以降の１か月分の収入額が分かる書類の写し
ひとり親世帯以外の人
支給対象者
次のいずれかに該当する人
1 令和４年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で令和４年度分の住民税均等割が非課税世帯の人【申請不要】
2 令和４年５月から令和５年３月までの間に児童手当または特別児童扶養手当の認定を受けた人で令和４年度分の住民税均等割が非課税世帯の人【申請不要】
3 平成16年４月２日（障がい児は平成14年4月2日、特別児童扶養手当受給者を除く）から平成19年４月１日までに生まれた児童のみを養育している人及び公務員で令和４年度分の住民税均等割が非課税世帯の人【申請必要】
4 上記１～３以外の人で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和４年１月以降の家計が急変し、令和４年度分の住民税均等割が非課税世帯の人と同様の水準にあると認められる人【申請必要】
給付額
対象児童１人あたり５万円
申請方法
１の対象者（申請不要）
対象者には案内を送付しました。
真鶴町から児童手当・特別児童扶養手当振込口座に令和４年７月中旬～下旬に振り込みます。
２の対象者（申請不要）
真鶴町から随時案内を送付しますので、そちらをご確認ください。
３と４の対象者（申請必要）
・様式第３号 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）申請書（請求書）(PDFファイル:391KB)
・様式第３号 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）申請書（請求書） 記入例(PDFファイル:420KB)
・様式第４号 簡易な収入見込額の申立書（ひとり親世帯以外用）(PDFファイル:295.2KB)
・様式第４号 簡易な収入見込額の申立書（ひとり親世帯以外用）記入例(PDFファイル:315.9KB)
・様式第４号 簡易な所得見込額の申立書（ひとり親世帯以外用）(PDFファイル:390.2KB)
・様式第４号 簡易な所得見込額の申立書（ひとり親世帯以外用）記入例(PDFファイル:411KB)
・申請・請求者本人確認書類の写し（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、年金証書等のうち、いずれか1つ）
・受取口座を確認できる書類の写し
・簡易な収入（所得）額等を証する添付資料
＊父母が共に児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度が高い方（通常、所得が高い方）が申請者になります。
＊公務員（児童手当法第17条第1項に規定する「公務員」）の方は申請手続きが必要です。所属庁から申請書に証明（児童手当受給状況）を受け、申請時にお住いの市区町村に提出してください。
申請・受付期間、提出先
令和５年2月28日(火）までに福祉課に提出してください。
注意事項
・給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
・給付金の支給後、修正申告により住民税（均等割）が課税されるようになった場合は、福祉課までご連絡してください。
- お問い合わせ先
更新日：2022年07月11日