後期高齢者医療制度

 75歳になるとすべての方が、それまで加入していた医療保険【被用者保険(会社等の健康保険)や国民健康保険】から後期高齢者医療保険に移行します。
 後期高齢者医療制度は都道府県単位で運営をしています。そのため、保険料やその他給付等は神奈川県内では変わりません。

対象となる人(被保険者)

・75 歳以上の人
・65 歳から74 歳で、一定の障がいがあり広域連合の認定を受けた人

生活保護を受けている人は除きます

医療機関などにかかるとき

 病院の窓口で保険証を提示すると、かかった医療費の1 割または3 割 を支払って、保険診療を受けることができます。
・1 か月の医療費が限度額を超えた場合は、超えた金額が払い戻されます。(高額療養費)
・同じ世帯内で、1 年間にかかった医療費と介護保険サービス費などの合算額が限度額を超えたときは、申請により、超えた分が払い戻されます。(高額介護合算療養費)
・入院したときの食事代などは、低所得者(世帯が非課税)の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すると、負担額が減額されます。
・やむを得ず保険証を持たずに診療を受け医療費を全額払ったときや、コルセットなどの補装具代がかかったときなどは、申請により費用の一部が払い戻されます。(療養費)
・人工透析の必要な慢性腎不全など特定疾病の治療を受けるときは、「特定疾病療養受療証」を提示すると、毎月の自己負担額が1 万円までとなります。
・交通事故など第三者の行為によってけがをしたときは、届出により後期高齢者医療で治療を受けることができます。

各種申請は、役場町民生活課にてお手続ください。

保険料について

・保険料は、均等割額と所得割額の合計で計算された額を、一人一人が納めます。
・所得の低い人、被用者保険の被扶養者であった人には、保険料の軽減措置があります。
・災害にあったときや、生活困窮により納付が著しく困難な場合は、保険料の減免を受けられる場合があります。
・保険料は、原則として年金天引きで納めます。また、年金天引きされない人は、納付書や口座振替により納めます。

平成30・31年度の保険料率について

 後期高齢者医療制度の保険料率は、「高齢者の医療の確保に関する法律」により、2年に1度見直すこととされています。これは、制度の安定した財政運営を図るため、2年単位で医療給付費等にかかる費用と国や県、市町村の負担金や他の医療保険からの支援金、被保険者の皆さまからの保険料などの収入を見込んで算出します。
 医療費の増加が見込まれることや後期高齢者負担率が引き上げられたことは、保険料率上昇の要因となりますが、平成28・29年度に生じた剰余金140億円を活用したことで、平成30・31年度の保険料率を引き下げることができました。

保険料の見直し

 

平成30・31年度の保険料率(A)

平成28・29年度の保険料率(B) (A)-(B)
均等割額 41,600円 43,429円 -1,829円
所得割額 8.25パーセント 8.66パーセント -0.41ポイント

 

平成29年度からの変更点について

賦課限度額の引き上げ

 後期高齢者医療制度の医療給付は、お支払いいただく保険料の多寡にかかわらず、どなたでもほぼ同様の給付を受けられるため、所得が多いからといって保険料を無制限に賦課することは保険料制度になじまないとされています。
 このため、保険料にはその上限である「賦課限度額」が設けられています。(高齢者の医療の確保に関する法律施行令第18条第1項第6号)
 今回、中低所得層の負担を軽減する観点から「賦課限度額」を現行の57万円から62万円に引き上げる政令改正が行われたため、神奈川県でも賦課限度額を62万円に引き上げを行います。

均等割額の軽減対象の拡大について

 後期高齢者医療制度では、世帯の所得に応じて保険料の軽減が受けられます。 今回、国の政令改正に合わせ、神奈川県でも均等割額の軽減対象が拡大されました。

世帯の総所得金額等の基準
軽減割合 平成30年度 平成29年度
5割 33万円+(27万5千円×当該世帯に属する被保険者数) 33万円+(27万円×当該世帯に属する被保険者数)
2割 33万円+(50万円×当該世帯に属する被保険者数) 33万円+(49万円×当該世帯に属する被保険者数)

 

高額療養費制度の見直し

現役並み所得者(3割負担の方)の適用区分の細分化

高齢者と若者の世代間の公平を図るために、平成30年8月から現役並み所得者の適用区分を細分化したうえで限度額を引き上げます。

平成30年7月まで

適用区分

(課税所得)

限度額
外来(個人単位) 外来と入院(世帯単位)

現役並み所得者

(145万円以上)

57,600円 80,100円+(医療費-267,000)×1パーセント

 

平成30年8月から

適用区分

(課税所得)

限度額
外来(個人単位)・外来と入院(世帯単位)
現役並み所得者

3

(690万円以上)

252,600円+(医療費-842,000円)×1パーセント

2

(380万円以上)

167,400円+(医療費-558,000円)×1パーセント

1

(145万円以上)

80,100円+(医療費-267,000円)×1パーセント

所得区分の細分化に伴い、平成30年8月から現役並み所得者区分の方も限度額適用認定証を交付できます。

一般区分の限度額引き上げ

全ての方が安心して医療を受けられる社会を維持するため、平成30年8月から一般区分の外来限度額を引き上げます。

平成30年7月まで

適用区分

(課税所得)

限度額
外来(個人単位) 外来と入院(世帯単位)

一般

(145万円以下)

14,000円 57,600円

 

平成30年8月から

適用区分

(課税所得)

限度額
外来(個人単位) 外来と入院(世帯単位)

一般

(145万円以下)

18,000円

57,600円

 

保険料は納付期限までにお支払ください

 納付期限を過ぎますと、督促状が送付され保険料のほかに督促手数料100円もあわせて納付しなければなりません。加えて、納付の日までにかかる延滞金を徴収することがあります。(毎月20日ごろまでに送付します)
 金融機関で納めた場合、担当課で確認できるまで約1週間かかります。そのため、督促状が届いてしまうことがあります。既に納めているのに督促状が届いた場合は、行き違いですので御容赦ください。

町の職員などを名乗る不審な電話にご注意

 町役場の「保険」や「税」の職員を名乗る還付金詐欺の電話が多発していますので、ご注意ください。
 「保険料や税の還付金を振り込む」と言ってATM(現金自動受払機)に誘導するような電話があった場合は、電話をいったん切り、町役場や警察署にご連絡ください。
 また、町役場の職員を名乗って家族構成や同居の子どもの有無を聞き出そうとする不審な電話や、警察や銀行の職員を装った詐欺にも引き続きご注意ください。

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お問い合わせ先

町民生活課町民係


住所:〒259-0202 神奈川県足柄下郡真鶴町岩244番地の1
電話:0465-68-1131(内線231/232/233/234/237)
ファックス:0465-68-5119

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更新日:2018年06月26日